第965号 狂犬病予防対策の強化、充実に関する意見書
議決年月日：平成19年6月26日
議決結果：可決
狂犬病予防対策の強化、充実に関する意見書
昨年、京都市及び横浜市において、フィリピンからの帰国者が狂犬病を発症し、死亡する事例が発生した。国内では、昭和四十五年以来三十六年ぶりの人の狂犬病の発症であり、国民に大きな不安と恐怖を与えた。
狂犬病は、人が感染・発症した場合に有効な治療法がないことから、ほとんどの人が死亡する言われており、人類にとって脅威の感染症である。
近年、国内での狂犬病の発生が減少したことから、国民の狂犬病に対する関心が薄れ、狂犬病予防注射の接種率や犬の登録の実施率が低下しており、狂犬病の予防対策の弱体化が懸念されている。
この様な状況の中で、万一の事態が生じた場合、その蔓延は避けられず、大きな混乱を招くことが強く懸念され、犬の登録制度の充実などによって予防注射の接種率を向上させることが急務である。
よって、国においては、早急に左記の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 狂犬病予防法に基づく犬の登録及び予防注射の徹底を図るため、政府広報媒体の活用をはじめとする注意喚起の施策を強化すること。
二 鑑札や注射済票の首輪への装着率が極めて低下しており、登録の有無や所有者の特定が困難になる場合が多くなっていることから、動物の個体識別方法として国際標準化されているマイクロチップの装着等、個体の追跡調査を容易にする方策を検討すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年六月二十六日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
衆参両院議長