第959号 道路特定財源の堅持と道路整備財源の確保を求める意見書
議決年月日：平成18年12月18日
議決結果：可決
道路特定財源の堅持と道路整備財源の確保を求める意見書
道路は、都市、地方を問わず、社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は地域の活力や安全・安心な暮らしを支え、災害に強い国土づくりを推進するうえで、欠くことのできない極めて重要な社会基盤である。
特に、地方の道路は、いまだ整備が不十分な現状であり、加えて歩道の整備や橋梁の耐震補強、落石危険箇所の解消など、計画的かつ着実に整備を進めることが重要である。
そのような中、今月八日に政府と与党が示した「道路特定財源の見直しに関する具体策」の中で、「毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする」と決定したことは受け入れがたいものであり、全国の都道府県、市町村が強く求める道路財源の確保と配分の声に十分に配慮すべきである。
また、道路特定財源制度は、受益者負担による極めて合理的な制度であることから、今回進めようとする制度改正は、到底、納税者の理解を得られるものではない。
よって、国においては、道路特定財源の一般財源化について、道路整備の重要性を深く認識し、道路整備の財源として引き続き確保するよう強く求める。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年十二月十八日
栃木県議会議長 阿久津 憲 二
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国土交通大臣
衆参両院議長