第958号 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉に関する意見書
議決年月日：平成18年12月18日
議決結果：可決
日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉に関する意見書
ＥＰＡ交渉については、既にシンガポールやメキシコなどとの協定が発効し、これまでも東アジア諸国を中心とした交渉が行われてきたが、政府は、今月四日、大規模農業国であるオーストラリアとのＥＰＡ交渉に入ることで事実上合意した。
オーストラリアから我が国への輸入状況をみると、農産物の占める割合が高く、しかも我が国の農業にとって極めて重要な、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が多く含まれていることから、交渉に入れば、これら品目の取扱いが焦点になることは必至である。
現在、我が国は、戦後農政の大転換といわれる担い手育成や構造改革に取り組もうとしており、その矢先、重要品目の取扱い如何によっては、日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与える恐れがある。
よって、国においては、日豪ＥＰＡ交渉を進めるに当たっては、国益を重視し、慎重に進めるとともに、我が国の農林水産業を守る立場から、左記事項の実現について強く要請する。
記
一 現在進行中のＷＴＯの交渉方針との整合性を図り、我が国の重要品目に対する例外措置など、具体的な内容が明らかにされない限り、具体的交渉に入らないこと。
二 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など、重要品目の関税撤廃については、我が国農業の崩壊につながるものであり、断固拒否すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年十二月十八日
栃木県議会議長 阿久津 憲 二
内閣総理大臣
外務大臣 あて
農林水産大臣
衆参両院議長