第957号 障害者自立支援法の施行に関する意見書
議決年月日：平成18年12月18日
議決結果：可決
障害者自立支援法の施行に関する意見書
障害者自立支援法が四月から施行されたが、法の趣旨は、障害者が年齢や障害種別等に関わりなく、できるだけ身近なところでサービスを受けながら、就労を含め、自立して暮らせる地域づくりを進めようとするものである。
しかしながら、障害者がサービス利用に応じて利用料を負担する「定率負担」の導入により、負担が困難な障害者やその家族が困窮する事態も見受けられる。
そこで、国においては、障害者の自立支援策を実施・推進するにあたり、障害者の意見を十分に反映するとともに、障害者の生活の安定を図るため、自己負担の軽減や就労支援の一層の拡充を図り、障害者の所得向上など積極的対策を講じ、障害者福祉制度を充実されるよう強く要請する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年十二月十八日
栃木県議会議長 阿久津 憲 二
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長