第955号 森林整備地域活動支援交付金制度の継続を求める意見書
議決年月日：平成18年10月10日
議決結果：可決
森林整備地域活動支援交付金制度の継続を求める意見書
森林整備地域活動支援交付金制度は、森林所有者等による施業の適時適切な実施を確保するため、施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を支援する制度として創設され、「適切な森林の整備」を推進することで森林の持つ多面的機能の発揮が期待されるところであるが、この交付金制度については、平成十八年度までの制度となっている。
この制度の実施により、森林施業計画制度と相まって、計画的な森林整備に対する森林所有者の意識は高まったが、今後とも森林の健全な育成を推進するとともに、これを支える林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、交付金制度の継続が不可欠である。
さらに、森林経営の自立と環境貢献を高める誘導策として、現制度の積算基礎森林の齢級要件をすべての森林において九齢級まで拡大し、地域活動を活発化していく必要がある。
よって、国においては、森林の多面的機能の維持・増進及び林業の健全な発展を図るためにも交付金制度を継続するとともに、施業の集約化に対する上乗せ措置等支援策の拡充と、森林整備事業の十分かつ安定的な予算枠を確保するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年十月十日
栃木県議会議長 阿久津 憲 二
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
農林水産大臣
衆参両院議長