第949号 道路整備財源の確保を求める意見書
議決年月日：平成18年6月16日
議決結果：可決
道路整備財源の確保を求める意見書
道路は、県民の安全・安心な日常生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は地域の活力や快適な暮らしを支えるとともに、災害に強い県土づくりを推進するうえで、欠くことのできない極めて重要な社会基盤である。
現在、本県の道路整備状況を見ると未だ不十分な現状であり、日常的な交通渋滞により円滑な交通の障害となるなど、経済活動をはじめ観光産業の振興にも大きな影響を及ぼしていることから、安全かつ安心して通行できる道づくりを推進することが緊急の課題である。
このような中、国においては、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を決定し、一般財源化の論議がなされているが、見直しに当たっては、遅れている地方の道路や橋梁の耐震補強、山間地域における落石危険箇所の解消など、計画的かつ着実に整備を進めることが重要であり、そのためには道路整備財源の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、地方の道路整備の重要性を深く認識し、左記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 道路特定財源制度は、受益者負担による極めて合理的な制度であることから、この制度を維持するとともに全額道路財源に充当すること。
二 道路整備に必要な財源を確保するとともに予算を地方に重点配分し、遅れている地方の道路整備を推進すること。
三 高速道路ネットワークを構築し、地方都市圏を形成するための基幹施設である北関東自動車道の早期完成を図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年六月十六日
栃木県議会議長 阿久津 憲 二
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国土交通大臣
参両院議長