第945号 次世代育成対策の充実強化を求める意見書
議決年月日：平成18年3月20日
議決結果：可決
次世代育成対策の充実強化を求める意見書
未婚率の増加と晩婚化の傾向が強まる中、我が国の人口は減少に転じ、急激な人口減少社会が到来しつつあり、今後、我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。
国においては、平成十五年七月に「少子化社会対策基本法」及び「次世代育成支援対策推進法」を制定するなど、少子化対策への取組が進められてきたところであるが、依然として出生率の低下傾向が続いており、本県においても、少子化の進行に歯止めがかからない状況となっている。
このような中、本県では、平成十八年度からの次期総合計画「とちぎ元気プラン」において、「子育てに夢を持ち、次の時代を担う子どもたちを健やかに生み育てられる社会環境の整備」を施策の目標に掲げ、積極的な取組を推進することとしている。
また、全国知事会の次世代育成支援対策特別委員会においても、これまでの国の対策に対する検証や海外の先進事例の分析など、国への新たな支援対策の提言や予算要望等を検討しており、改めて、国、地方自治体、企業などが果たすべき役割や働きやすい職場づくりといった社会環境の整備等について、さらに実効性のある総合的な対策の確立が求められている。
よって、国においては、子育て支援策の財源確保はもとより、次世代育成支援対策について、早急かつ実効性のある施策の充実強化を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年三月二十日
栃木県議会議長 木 村 好 文
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
内閣府特命担当大臣
（少子化・男女共同参画）
衆参両院議長