第942号 改造エアガン対策の強化を求める意見書
議決年月日：平成17年12月19日
議決結果：可決
改造エアガン対策の強化を求める意見書
通りすがりの者や対向車両などに対して、改造エアガンにより発砲するという事件が全国で相次いで発生し、大きな社会問題となった。
エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって、大変危険な「武器」「凶器」ともなる。
警察庁は、事件の続発を受けて各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に警察による取り締まりの強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきである。
よって、国においては、左記事項について早急に対策の強化を図るよう強く要望する。
記
一 インターネットを通じて、改造エアガンそのものや改造のための部品入手、更には、改造エアガンなどの情報の入手が容易なことから、サイバーパトロールを徹底し、改造エアガン、改造用の部品の販売等についての取り締まりを一層強化すること。
二 プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガン出品や情報提供に関する自主規制を促すこと。
三 がん具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること。
四 青少年への影響を考え、保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年十二月十九日
栃木県議会議長 木 村 好 文
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
国家公安委員長
衆参両院議長