第941号 違法伐採問題への緊急な対策を求める意見書
議決年月日：平成17年12月19日
議決結果：可決
違法伐採問題への緊急な対策を求める意見書
森林は、環境資源である木材の供給はもとより、国土の保全、水資源のかん養等の多面的機能を有しており、また、本年二月に発効した京都議定書における地球温暖化防止対策においても、森林が吸収源としてカウントされるなど、地球的規模での環境保全、生物多様性の維持、気候変動抑止などに対する森林の果たす役割がより一層重要視されており、国内のみならず世界中の森林において持続可能な森林経営が求められている。
しかし、開発途上地域の熱帯林を中心に、世界の森林の減少が続いており、当該地域の自然環境のみでなく、地球環境全体への影響が危惧されるところである。
このような中、各国における持続可能な森林経営を著しく阻害するものとして違法伐採問題が注目され、本年七月の主要国首脳会議においては、国際社会が協力し、世界全体で持続可能な森林経営を推進するための第一歩として、違法伐採への取り組みについて合意がなされたところである。
一方、我が国の森林・林業・木材産業については、外国産材の輸入による国産材の需要の低迷等により森林資源の循環利用が滞り、林業生産活動が停滞し森林の整備・管理が十分に行われていない状況にある。
木材需要量の八割以上を外国産材の輸入に依存している世界有数の木材輸入国である我が国は、地球環境の保全の観点から、世界の模範として違法伐採問題に積極的に取り組む責任があることはもとより、違法伐採された木材の輸入により国内の森林・林業・木材産業に多大な影響を及ぼしている観点からも、この問題に早急に取り組む必要がある。
よって、国においては、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく違法伐採対策を緊急に確立するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年十二月十九日
栃木県議会議長 木 村 好 文
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣 あて
経済産業大臣
環境大臣
衆参両院議長