第940号 アスベストに関する包括的な対策を求める意見書
議決年月日：平成17年10月7日
議決結果：可決
アスベストに関する包括的な対策を求める意見書
アスベストによると思われる中皮腫や肺がんで死亡した事例が多数報告されているが、アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報開示を求める声や健康被害を受けた方からの救済を求める声が相次いでいる。
現在、実態把握、相談窓口の設置等の取組が進められているが、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるため、国においては、左記事項について包括的な取組を早急に講じるよう強く要望する。
記
一 アスベスト問題に関し、総理大臣を本部長とする「アスベスト対策本部」を設置し、政府を挙げて推進すること。
二 公共・民間建築物のアスベスト利用状況を徹底調査し、適切な情報の開示、ばく露防止対策を進めること。
三 アスベスト取扱事業者における情報開示、情報提供を徹底すること。
四 健康被害に対する相談窓口を拡充するとともに、早期診断体制の整備や治療法の開発研究を進めること。また、そのための中皮腫登録制度を創設すること。
五 アスベストによる中皮腫等は、無症状の期間が極めて長期であることを踏まえ、現行労災認定制度の見直しを行うとともに、現行制度では救済されない者の救済等を目的とした法律を制定すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年十月七日
栃木県議会議長 木 村 好 文
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 あて
国土交通大臣
環境大臣
衆参両院議長