第933号 地域医療を守るための医師確保に関する意見書
議決年月日：平成17年6月16日
議決結果：可決
地域医療を守るための医師確保に関する意見書
医療の高度化、患者の病院志向など医師の需要が増加する一方、医師養成数の減少、新臨床研修制度の影響、病院勤務医の開業などにより、医師の供給が減少してきており、全国的に病院の医師不足が深刻な社会問題となっている。
本県ではこれまで、小児科、産科など一部の診療科における医師不足が指摘されていたが、内科医についても医師の不足が表面化してきており、県民生活に不安な影を落としている。
現在、県内では、医師不足により診療科を縮小したり、病棟の閉鎖を余儀なくされている医療機関があり、県民の大切な命を守るべき地域医療は、危機的な状況にあると言わざるを得ない。
一方、病院勤務医は、これら医師不足や、患者の病院志向などから過酷な労働条件にさらされており、これが医師の病院離れに拍車をかけるという悪循環に陥っている。
県では、今年三月に、栃木県医療対策協議会による「医療提供体制及び医師確保対策に係る検討報告書」の提言を受け、各種対策への取組をはじめたが、この問題については、国が主導的な役割を果たし、効果的な対策を打ち出すことを期待している。
よって、国においては、全国の医師不足について根本的な解決を図り、速やかに健全な地域医療体制が確立できるよう、左記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 適正な医師需給見通しに立って、大学における医師養成のあり方を見 直すことにより、必要な医師養成数を確保すること。
二 医師に対する一定期間の地域医療従事の義務化を図ること。
三 医師不足になっている診療科について、診療報酬の引き上げを行い、 専攻する医師数の増加を図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年六月十六日
栃木県議会議長 木 村 好 文
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
衆参両院議長