第929号 東アジアからの旅行者に対する査証免除を求める意見書
議決年月日：平成17年3月23日
議決結果：可決
東アジアからの旅行者に対する査証免除を求める意見書
政府は、平成十五年七月、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、「観光立国行動計画」を策定した。
計画では、我が国を訪れる外国人旅行者を平成二十二年までに一千万人に倍増させることを目標に掲げ、官民挙げて外国人旅行者の来訪を促進することとしているほか、観光立国に向けた環境整備の一環として、査証取得の負担を軽減することが盛り込まれている。
現在、国では、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しており、これらと連携しながら、豊かな自然と世界遺産「日光の社寺」や多くの温泉地を有する本県への外国人観光客の誘客は、地域振興を図る上でも有意義な戦略の一つである。
こうした中、平成十五年に日本を訪れた外国人観光客の状況を見ると、東アジアからの旅行者は圧倒的に多く、今後も増加することが予想されている。
また、東アジアは歴史的な関わりも深く、貿易、経済、文化など交流が行われており、今後とも、活発化していくことが期待されているにもかかわらず、日本を訪れる場合には、香港などを除き、査証の取得が義務づけられている状況にある。
よって、国においては、観光客を積極的に誘致するとともに、相互交流を一層促進するためにも、東アジアからの旅行者に対する査証免除を拡大するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年三月二十三日
栃木県議会議長 平 池 秀 光
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣 あて
国土交通大臣
衆参両院議長