第927号 高齢者虐待防止法の制定を求める意見書
議決年月日：平成16年12月27日
議決結果：可決
高齢者虐待防止法の制定を求める意見書
高齢化が世界に類を見ないスピードで進む我が国では、近年、介護を必要とする高齢者に暴力を加えたり、世話を放棄するなどの虐待が深刻化している。
厚生労働省は、本年四月家庭内での高齢者虐待に関する全国調査結果を公表したが、それによれば、「命にかかわる危険な状態」に至る事例が一割という深刻な実態が浮き彫りになる一方、虐待事例を担当した専門職の九割が対応が困難と感じていることも明らかになった。
この結果からも、地域社会全体として高齢者の人権を守る体制を充実させ、高齢者虐待の定義を明らかにすることをはじめ、虐待防止と早期保護の具体的な仕組みづくりが急務となっている。
よって、国においては、虐待に係る相談窓口の設置や早期発見のための通報義務と立入り調査権限の制度化のほか、緊急保護のための一時保護施設等の整備、関係機関や家族のネットワークづくり、虐待防止教育及び国民への教育・啓発活動等を盛り込んだ「高齢者虐待防止法（仮称）」を早急に制定するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十六年 月 日
栃木県議会議長 平 池 秀 光
内閣総理大臣
法務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長