第926号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書
議決年月日：平成16年12月27日
議決結果：可決
大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書
本年は、新潟県中越地震の発生や観測史上最多の台風上陸など、近年まれに見る大規模な災害に見舞われ、各地に人的被害の発生や、住宅損壊、農作物や公共施設等に甚大な被害をもたらし、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。
この深刻な事態に対し、速やかな応急・復旧対策を講じるとともに、これまでの災害対策を総点検し、災害発生の原因、治水・地震対策等の検証を進め、抜本的な防災対策を講じることが必要である。
よって国においては、被災地の復旧や被災者支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される地震への対策等も含め、万全の対策を講じるよう、左記の事項について強く要望する。
記
一 地震防災対策の見直しを行うとともに、建物の耐震化を進め、特に避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化を早急に講じること。
二 都道府県管理の中小河川の堤防改修を、緊急点検結果に基づき、優先的に実施できるよう支援すること。また、海岸等の水防施設も同様に総点検を速やかに実施し、整備を進めること。
三 新潟県中越地震を教訓に、国土の七割を占める中山間地域の震災対策を確立するとともに、山地災害対策の充実を図ること。
四 防災無線の整備やハザードマップの作成支援に必要な予算措置を行うとともに、避難勧告の発令基準の策定や高齢者等の要援護者の対策を推進し、災害情報の伝達・避難誘導マニュアルを早急に策定すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十六年 月 日
栃木県議会議長 平 池 秀 光
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
国土交通大臣
防災担当大臣
経済財政政策担当大臣
衆参両院議長