第922号 公共事業予算の確保に関する意見書
議決年月日：平成16年10月7日
議決結果：可決
公共事業予算の確保に関する意見書
本県の道路や河川をはじめとする社会資本は、まだまだ整備が不十分な状況にあり、県民が安心して快適に暮らし、活力ある社会経済活動を展開していくためには、今後とも積極的な社会資本の整備推進が必要である。
また、昨年十一月の足利銀行破綻、一時国有化により、本県の経済、雇用状況はこれまでにない厳しい状況に直面している。今後、多くの中小零細企業が、信用収縮、倒産等の影響を受けることが予想されることから、本県の経済・産業の停滞を避け、県民の雇用を守るためには、公共事業による地域経済の下支えを行っていく必要がある。
そこで、国全体として公共投資が抑制される中、本県の平成十六年度当初予算においては、県単公共事業費について前年度比約一〇パーセント増としたほか、公共事業費の八○パーセントを上半期に前倒し発注し、当面の県内経済の下支え並びに雇用の確保を図ったのに加え、この九月には、県単公共事業費について当初予算の約二〇パーセントに相当する規模の補正予算を追加計上したところである。
今後想定される足利銀行破綻の影響を最小限に食い止めるためには、公共事業による緊急経済対策を講じることにより、地域経済の下支え、活性化を図ることが極めて重要である。
よって、国においては、本県経済の安定と雇用の確保のため、平成十七年度公共事業予算の大幅な確保について強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十六年十月七日
栃木県議会議長 平 池 秀 光
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
国土交通大臣
衆・参両院議長