第918号 緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続を求める意見書
議決年月日：平成16年6月14日
議決結果：可決
緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続を求める意見書
景気の動向に回復の兆しが見えるものの、我が国の雇用情勢は、完全失業率が依然として高水準で推移し、若年者フリーターの増加や中高年齢者の就職難が社会問題となるなど、厳しい状況が続いている。
このため、国においては、平成十三年度から「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を実施し、新たな雇用の創出に積極的に取り組んでいるところである。
当該事業は、平成十六年度で終了することとされているが、現在の厳しい雇用情勢等を踏まえると、実施期間の延長が是非とも必要であり、また、現行制度は、対象となる企業の要件や実施要件などに制約が多いので、それらの要件の緩和等により、より効果的な雇用対策となるよう改善することが求められている。
さらに、本県においては、昨年十一月に中核的金融機関である足利銀行が一時国有化され、雇用への影響が懸念されることから、地域の実情に即した当該事業の弾力的な運用が求められる。
よって、国においては、雇用対策の一層の充実を図るため、左記の事項について措置されるよう強く要望する。
記
一 緊急地域雇用創出特別交付金事業を平成十七年度以降も継続して実施すること。
二 継続に当たっては、実施要件や運用方法などについて、実施主体である地方自治体が弾力的に運用できるよう改善すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十六年六月十四日
栃木県議会議長 平 池 秀 光
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆・参両院議長