第916号 足利銀行一時国有化に伴う緊急経済対策に関する意見書
議決年月日：平成16年6月14日
議決結果：可決
足利銀行一時国有化に伴う緊急経済対策に関する意見書
足利銀行の破綻、一時国有化で本県の経済、雇用状況は依然として厳しい状況にある。今後、多くの中小零細企業が、信用収縮、倒産等の影響を受けることが予想されることから、本県の経済・産業の停滞を避け、県民の雇用を守るためには、県内産業の再生と構造改革とを並行して行うとともに、公共事業による緊急経済対策を早急に行う必要がある。
そこで、国全体として公共投資が抑制される中、本県の平成十六年度当初予算においては、県単公共事業費について約一〇パーセント増としたほか、公共事業費の八〇パーセントを上半期に前倒し発注し、当面の県内経済の下支え並びに雇用の確保を図ることとしているが、下半期においても公共事業費が確保されなければ、県内経済への悪影響や雇用不安の増大が懸念されるところである。
かつて、北海道拓殖銀行の破綻の際、北海道においては、国の直轄事業等を含めた財政支援を得て前年度比約二〇パーセント増の公共事業費の上積みが図られ、道内の経済及び雇用の安定に一定の成果を上げたところである。
栃木県においても、破綻の影響を最小限に止めるためには、公共事業費の更なる増額など緊急の対応が是非とも必要である。
よって、国においては、北海道拓殖銀行の場合と同様に、栃木県内で実施する国直轄事業の積極的な前倒しを図るとともに、県・市町村に対する公共事業費の大幅な予算の増額をされるよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十六年六月十四日
栃木県議会議長 平 池 秀 光
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
国土交通大臣
衆・参両議院議長