第905号 地域求職活動援助事業の充実を求める意見書
議決年月日：平成15年10月6日
議決結果：可決
地域求職活動援助事業の充実を求める意見書
我が国の長期にわたる経済停滞の中で、全国の完全失業率は五％台の高い水準で推移しており、本県においても有効求人倍率が低迷し、依然として厳しい雇用情勢が続いている。
一方、求職者に対して求人情報が適切に提供されないことなどにより、労働力需給のミスマッチが発生している。
このため、国においては、こうした雇用環境の改善を目的に、地域求職活動援助事業を創設し、新規学卒者等の円滑な就職促進、新規・成長分野等への労働移動を推進している。
これを受けて、本県においても、「栃木県地域求職活動援助計画」を策定し、国と県が連携を図りながら、本計画に基づく地域求職活動援助事業を実施しているところである。
この事業は、当該地域の離職者の求人活動を支援する上で大きな効果が期待できるものであり、同計画の実効ある推進を図るためには、地域求職活動援助事業に係る予算の確保が重要となっている。
よって、国においては、雇用環境の改善の促進が図られるよう、地域求職活動援助事業の一層の充実とそのための十分な財源措置をされるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
栃木県議会議長 梶 克 之
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長