第903号 次世代育成支援対策の充実強化を求める意見書
議決年月日：平成15年10月6日
議決結果：可決
次世代育成支援対策の充実強化を求める意見書
子どもは未来の夢、次代の希望であり、子どもたちの屈託のない笑顔や歓声は、人々の心に、優しさと元気を与えてくれる。
子どもを生む、生まないについては、個人の選択にゆだねるべきものではあるが、我が国においては少子化の進行により、社会保障制度を始めとして、我が国の経済や社会に深刻な影響を与えることが懸念されている。
このため、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、急速に進行する少子化の流れを変えることは重要な課題であり、国においては、少子化対策関連三法律として、「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」、「児童福祉法の一部を改正する法律」が制定されたところである。
こうした中で、男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方を実現するためには、育児休業が取得しやすい職場環境づくりと男性の積極的な子育て参加の促進が不可欠である。特に、「次世代育成支援対策推進法」による行動計画を実効あるものとするためにも、育児休業を一定期間父親に割り当てる「パパ・クォータ制」の導入や、母親の産後の八週の間に父親を一定期間強制的に休ませる制度の創設等の検討と、併せて、そのための財源確保が求められる。
よって、国においては、次世代育成支援対策の一層の充実とそのために必要な財源を措置されるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
栃木県議会議長 梶 克 之
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長