第902号 安定した公的年金制度の構築を求める意見書
議決年月日：平成15年10月6日
議決結果：可決
安定した公的年金制度の構築を求める意見書
我が国の公的年金制度は、国民すべてを対象とする制度で、社会全体で老後の所得保障を確保し、高齢者の自立した生活を支えるものであり、国民の人生設計にかかわる重要な制度である。
しかしながら、公的年金制度を取り巻く環境は、少子・高齢化の急速な進行、長引く経済の低迷、保険料未納者の増加などにより、厳しさを増しており、年金受給者や保険料を負担する現役世代に、年金制度に対する不信感、不安感を生じさせている。
このような中で、国においては、平成十六年度の年金制度改革に向け、厚生労働省社会保障審議会年金部会などにおいて検討を行い、意見書案や大臣改革試案を公表し、年金改革における給付と負担の見直しとして最終的な保険料水準を固定し、給付水準を調整する保険料固定方式などを示したところである。
公的年金制度は、国民の老後の生活を支える極めて重要な所得保障の制度であり、制度改革においては、健全な国民生活の維持向上はもとより、老後を安心して迎え、活力ある高齢化社会を実現するためにも、公的年金制度の安定した運営が不可欠である。
よって、国においては、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に二分の一に引き上げるとともに、年金受給者の生活の安定と現役世代の保険料負担に十分に配慮し、国民の理解と信頼が得られる年金制度の確立に努められるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
栃木県議会議長 梶 克 之
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長