第896号 真の地方分権の確立に向けた三位一体改革の実現を求める意見書
議決年月日：平成15年6月13日
議決結果：可決
真の地方分権の確立に向けた三位一体改革の実現を求める意見書
本県においては、これまで、地方分権改革を実効あるものとするために、事務・権限の移譲とともに、それに見合った地方財政基盤の確立が不可欠であるとの認識に立ち、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実・確保について、あらゆる機会を通じて国に強く要望してきたところである。
現在、政府においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するとの方針に基づき、その具体的な改革案の取りまとめが進んでいるところである。
しかしながら、このたび示された地方分権改革推進会議の意見においては、国庫補助負担金や地方交付税の廃止・縮減を示す一方で、地方分権推進のために最も重要な税源移譲を先送りしており、国の財政再建を優先した内容となっている。
このことは、三位一体改革の趣旨からかけ離れ、国・地方の財政危機の責任を一方的に地方に押しつけようとするもので、これまでの地方分権の流れに逆行するものであり、到底容認することはできない。
よって、国においては、地方分権の原点に立ち返り、税源移譲による地方税財政基盤の充実強化を基本として、三位一体の改革を進められるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年六月十三日
栃木県議会議長 梶 克 之
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
経済財政政策担当大臣
衆参両院議長