第895号 環境教育・環境学習の推進を求める意見書
議決年月日：平成15年3月12日
議決結果：可決
環境教育・環境学習の推進を求める意見書
今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動を背景に、地球温暖化をはじめとして、オゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨など地球規模の問題が発生し、複雑・多様化、深刻化してきている。
このような環境問題に対処するためには、現在の社会経済活動やライフスタイル、そしてそれを支える社会システムを根本的に見直し、持続可能な社会へと変革していかなければならない。
そのためには、学校、家庭、地域社会、経済活動など、あらゆる分野を視野に入れた、総合的な環境教育・環境学習を通じて、環境と共生した人間の生き方や社会構造のあり方を学び、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動する人材を育てていくことが不可欠である。
また、昨年の国連総会において「持続可能な開発のための教育の十年」に関する決議が採択され、具体的には二〇〇五年より実施されることになっているが、我が国は提案国として、国内での環境教育・環境学習の推進のための体制を整備することが緊急の課題となっている。
よって、国においては、環境教育・環境学習を推進する法制度を整え、循環と共生を基本とする持続可能な社会を構築するための施策を確立するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年三月十二日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
環境大臣 あて
文部科学大臣
衆参両院議長