第893号 国から地方への税源移譲を求める意見書
議決年月日：平成15年3月12日
議決結果：可決
国から地方への税源移譲を求める意見書
平成十二年四月に地方分権一括法が施行され、地方分権は実行の段階にある。分権型社会においては、地方公共団体が自主性と自立性を高め、住民に密接な施策を着実に実施し、地域の個性と活力を創造していくことが求められている。
一方、今日では、少子高齢社会への対応や資源循環型社会の構築など、数多くの行政課題が山積しており、地方公共団体が担うべき役割とその財政需要は年々増大している。
しかし、地方財政は、慢性的な財源不足と膨大な借入金残高を抱えて危機的な状況にあり、今後、地方公共団体が地域住民のニーズに的確に応えていくためには、必要な事業の規模に見合う安定した財源の確保が不可欠である。
このような中、政府は、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討しているが、地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」では、国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言はあるものの、本来一体的に行うべきである税源の移譲等については示されず、全くバランスを欠いていると言わざるを得ない。
よって、国においては、地方分権を推進する観点から、地域の偏在性などに配慮しながら、国から地方への大幅な税源移譲を図るとともに、財政調整機能等を有する地方交付税制度は引き続き堅持して、所要額の安定的確保に努めるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年三月十二日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
衆参両院議長