第890号 地域雇用対策の改善・強化を求める意見書
議決年月日：平成14年12月20日
議決結果：可決
地域雇用対策の改善・強化を求める意見書
我が国経済は、バブルが崩壊して以来、長期にわたり低迷が続き、国民の間には閉塞感が広がっている。
一方、本年五月には、政府から景気の底入れ宣言が出され、一時国民の期待も高まったが、残念なことに本格的回復には至らず、ここ数か月は足踏み状態が続いている。
また、全国における十月の完全失業率は五・五パーセントに達し、過去最悪の水準となった。景気の先行き不透明感が一段と増す中で、雇用情勢は引き続き予断を許さない状況にある。
そのような中、国では、平成十三年度の補正予算において「緊急地域雇用創出特別交付金制度」を創設し、今年度末までに約十六万人の雇用を創出する見込みであるなど、一定の成果を上げている。しかし、この制度は、雇用期間や事業に占める人件費割合などに制約が多く、制度本来の趣旨を十分に達成できていないのが実情である。
よって、国においては、地域の実情に即した雇用対策の一層の充実を図るため、同制度の改善を含む左記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 「緊急地域雇用創出特別交付金制度」の要件を緩和し、地方自治体が活用しやすいものにすること。
二 「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や「緊急雇用創出特別奨励金」などの助成制度を一層充実させること。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年十二月二十日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
経済産業大臣
衆参両院議長