第888号 不妊治療（生殖補助医療）の医療保険適用を求める意見書
議決年月日：平成14年12月20日
議決結果：可決
不妊治療（生殖補助医療）の医療保険適用を求める意見書
近年、我が国においては、少子化が急速に進展しており、平成十八年には、人口減少時代に突入するものと予測されている。
少子化は、年金財政をはじめとする社会保障制度や社会経済全体に深刻な影響を及ぼすものと懸念されているが、少子化の流れを変えるためには、従来からの子育て支援に加え、家庭における子育てを社会全体で支援する環境の総合的な整備が必要である。
一方、子どもを切望しながら子どもができない夫婦が十組に一組はいると言われており、不妊治療を望む夫婦が増えている。しかしながら、不妊治療は、その効果に個人差が大きく、また、長期にわたり拘束され多額の経費も要することから、治療半ばにして断念せざるを得ないケースも多い。
このため、子どもを持ちたい人の経済的負担を軽減し、希望に応じて必要な不妊治療が受けられる環境の整備が求められている。
よって、国においては、少子化対策の一層の充実を図るために、先頃「少子化対策プラスワン」をとりまとめ、不妊治療対策の充実と支援のあり方を検討することとしているが、不妊治療を求める夫婦が安心して治療を受けられるよう、不妊治療（生殖補助医療）について、医療保険適用とするよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年十二月二十日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長