第880号 乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書
議決年月日：平成14年9月18日
議決結果：可決
乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書
近年、我が国では、晩婚化の進行や未婚率の上昇、子育てに対する精神的、経済的負担の増大などから出生数が大幅に減少している。
少子化の進行は、子どもの健全な成長に影響を与えるばかりでなく、労働力人口の減少に伴う経済活力の低下や社会保障制度における現役世代の負担の増大など、社会全体に様々な影響を及ぼす深刻な問題である。
そのため、親にとってかけがえのない存在であり社会にとっても大切な宝である子どもを安心して生み育てることのできる環境づくりが求められており、とりわけ、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が重要な施策の一つとなっている。
現在、医療保険の自己負担分を行政が負担する乳幼児医療費助成制度がすべての都道府県で実施されているが、厳しい財政状況下での地方単独事業であるため、対象年齢や自己負担額等に格差が生じており、全国一律の実施を望む声が高まっている。
乳幼児医療費の軽減は、疾病の早期発見や早期治療の促進にもつながることから、日本の未来を担う子どもたちの健やかな成長を願う国民にとって共通の願いとなっている。このようなナショナルミニマムともいうべき施策の実施は、本来国の基本的な責務であり、少子化の進行に歯止めがかからない現状にかんがみれば、一刻も早く国策として取り組むべきである。
よって、国においては、現在、地方公共団体が単独で現物給付方式による医療費の公費負担を行った場合、国民健康保険国庫負担金の減額措置がなされる状況も踏まえ、国民が利用しやすい現物給付方式により、就学前の児童を対象とした乳幼児医療費助成制度を早急に創設するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年十月四日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長