第876号 森林・林業政策の拡充を求める意見書
議決年月日：平成14年6月17日
議決結果：可決
森林・林業政策の充実を求める意見書
森林は、国土の保全や水源の涵養を担う環境林として、林産物の生産機能を有する経済林として多面的な機能を発揮し、国民の生活や経済の安定に大きく貢献してきた。また、世界的に地球温暖化問題が顕在化する中、我が国では現在開会中の国会で「京都議定書」を承認し、政府においても批准を閣議決定したことから、今後、二酸化炭素の吸収源としての森林に対する期待はますます高まるものと思われる。
このように多様な森林の恩恵を国民が将来にわたって享受するためには、森林の適正な整備が必要であり、これを支える林業・山村の振興が不可欠である。
国は、平成十三年六月に「森林・林業基本法」を成立させ、同年十月には「森林・林業基本計画」を策定して、林業の持続的かつ健全な発展を図るための施策等を総合的・計画的に推進するとしたところであり時宜を得たものと高く評価するが、一方、これらに要する予算が十分に確保されなければ、森林・林業基本法等の理念を実現することができないばかりか、これまで森林を守り育ててきた山村の切り捨てにもつながることになる。
美しく豊かな森林は、祖先からの贈り物ではなく、未来からの預かり物である。現代を生きる私たちは、森林を人類共通の貴重な財産として、次代を担う子どもたちに健全な姿で引き継いでいく責務がある。
よって、国においては、様々な多面的機能が高度に発揮できる多様な森林の整備に向けて、森林・林業基本法等に基づく具体的な施策を充実させるとともに、その着実な推進が図れるよう森林・林業関係予算を十分に確保することを強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年六月十七日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
農林水産大臣
環境大臣
衆参両院議長