第872号 特定非営利活動法人(NPO法人)の優遇税制の拡充を求める意見書
議決年月日：平成14年6月17日
議決結果：可決
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の優遇税制の拡充を求める意見書
近年、国民の価値観は複雑多様化しており、社会的なニーズも、また、大きく変化している。このため、これまでの行政や営利企業を中心とする社会システムでは、このような変化に対応できなくなってきた。こうした状況において、平成十年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定され、行政でも営利企業でもない機動力を持つ第三の主体として、ＮＰＯ法人が全国に誕生し、本県でも百を超える法人が誕生している。
こうしたＮＰＯ法人は、財政基盤がぜい弱な場合が多いため、自立的な財政基盤づくりが大きな課題となっており、県においては、ＮＰＯ法人の設立と設立当初の活動を支援する県税の軽減措置を講じたところである。
一方、国においては、平成十三年十月に、ＮＰＯ法人への支援税制を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を改正する法律」を施行し、また、平成十四年度税制改正で若干の認定要件緩和を実施した。
しかしながら、現状では、ＮＰＯ法人が「認定ＮＰＯ法人」として優遇税制を受けるための要件はまだまだ厳しく、申請手続きも複雑なため、多くのＮＰＯ法人がこの制度を利用できずにいる実情である。
よって、国においては、ＮＰＯ法人の持つ社会性、公益性に着目し、租税特別措置法の「認定ＮＰＯ法人」になるための「認定要件」を緩和するとともに、申請手続きを簡略化するなど、ＮＰＯ法人活動を幅広く支援されるよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年六月十七日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
財務大臣 あて
内閣官房長官
衆参両院議長