第871号 国会等移転の早期実現を求める意見書
議決年月日：平成14年6月17日
議決結果：可決
国会等移転の早期実現を求める意見書
国会等の移転については、国会開設百周年に当たる平成二年に国会自らが決議し、同四年には、議員立法によって国会等の移転に関する法律を制定し、その実現を国の内外に示したところである。
特に衆議院の特別委員会では、本年五月を目途に候補地を選定することを自ら決議していたが、誠に遺憾ながら、現在もなお結論を得るに至っていない。
国会等の移転は、国家百年の大計であるにもかかわらず、低迷する現下の経済情勢等から、これを疑問視する向きもあることに対し憂慮の念を禁じ得ない。
このまま移転の方向性が明示されず、万が一にも白紙に戻すようなことになれば、国民の政治不信はその極みに達し、世界における我が国の信頼が失墜することは想像に難くないところである。
移転法の制定から十年が経過し、すでに議論は尽くされ、もはや決断の時期である。
よって、国会及び政府は、国会等移転の早期実現に向け、左記の事項について早急に対応するよう強く要請するものである。
記
一 国会は、期限を切って、早急に移転先候補地の決定を行うこと。
二 移転先候補地の決定に当たっては、国会等移転審議会の答申及びこれまでの衆参の特別委員会の検討結果を十分尊重すること。
三 国家の危機管理対策の緊急性に鑑み、東京都との連携に優れた「栃木・福島地域」において、国会を開会できる施設を早期に確保すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年六月十七日
栃木県議会議長 渡 辺 渡
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
衆参両院議長