第865号 緊急の雇用対策を求める意見書
議決年月日：平成13年12月21日
議決結果：可決
緊急の雇用対策を求める意見書
我が国の雇用情勢は、完全失業率が、政府の調査開始以来過去最悪の五・四パーセントを記録するなど悪化の一途をたどっており、今後更に深刻な事態になることも懸念される。
雇用情勢の根本的な改善のためには、新規産業の育成により雇用の受け皿を確保していくことが重要であるが、現在の厳しい情勢を踏まえると、当面する課題に対応する緊急な取組が必要である。
国においては、一般会計補正予算に八千億円を超える雇用・中小企業等セーフティネット充実対策費を計上しているほか、訓練延長給付の拡充や経営革新を行う中小企業が中高年を雇い入れる場合の助成、中高年の派遣期間の延長等を盛り込んだ、いわゆる「雇用対策臨時特例法」を制定したところである。
こうした取組は、地方における雇用の改善を図る上で極めて重要であり、特に、「緊急地域雇用創出事業」については、事業主体にとって活用しやすいものとすることが望まれる。
また、中央においては、労働時間の短縮により仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の実現に向けた政労使による協議が始められているが、国レベルでのこのような雇用確保のルールづくりは、雇用対策を円滑に実施する上で極めて有効である。
よって国は、一般会計補正予算に盛り込まれた各種事業や「雇用対策臨時特例法」を踏まえた施策を的確かつ速やかに実施するとともに、政労使の協議による雇用確保のルールづくりを早急に行うよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年十二月二十一日
栃木県議会議長 石 島 保 男
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長