第864号 地方における公共投資の確保と道路整備に関する意見書
議決年月日：平成13年10月5日
議決結果：可決
地方における公共投資の確保と道路整備に関する意見書
現在、我が国では各方面にわたる大胆な改革が議論されており、政府は「今後の財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成十三年六月二十六日）において、道路特定財源制度の見直しを進めることなどを閣議決定したところである。
これに続き、「平成十四年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針について」（平成十三年八月十日）においては、公共事業関係費について「重点七分野」への予算配分の重点化を図るとともに、一律十パーセントの予算削減を講じるとされた。
一方、地方においては、道路・河川・下水道・住宅などの社会資本の整備は、未だ十分とはいえないのが現状である。国土の均衡ある発展を図るためには、「重点七分野」の項目のひとつに掲げられている「地方の個性ある活性化、まちづくり」の推進にあわせ、地方の実情を十分に勘案した公共投資予算の配分が必要である。特に、地方においては交通手段として自動車交通が極めて大きな役割を果たしていることから、道路整備の一層の推進が求められている。
よって国においては、地方における公共投資予算の確保を図るとともに、道路特定財源制度の見直しにあたっては、その使途拡大等について慎重に対処することとし、地方の道路整備が着実に推進できる財源を十分に確保するよう強く要望する。
また、現在、整備中の北関東自動車道は、本県をはじめ北関東三県の発展に不可欠な重要な路線であり、これまでの部分供用によっても相当の整備効果を発揮していることから、一日も早い全線の完成が強く望まれている。特殊法人改革の一環として日本道路公団の民営化等の見直しが議論されているところであるが、この見直しにあたっては北関東自動車道の早期全線完成に支障をきたすことのないよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年十月五日
栃木県議会議長 石 島 保 男
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
行政改革・規制改革担当大臣
衆・参両院議長