第861号 産業廃棄物の処理施設に関する預託金制度の創設を求める意見書
議決年月日：平成13年6月18日
議決結果：可決
産業廃棄物の処理施設に関する預託金制度の創設を求める意見書
高度経済成長期以降、我が国の生活水準は大幅に向上し、多くの国民が物の豊かさを実感できるようになったが、一方では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動を続けてきた結果、ごみの排出量が飛躍的に増大した。
中でも、産業廃棄物については、これまでも、積み替え保管施設や中間処理施設等において、受け入れた廃棄物が野積みされたまま放置されるケースが数多く見られ、大きな社会問題となっている。
このような状況の中で、政府においては、平成九年及び平成十二年の二度にわたり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」等を改正し、保管基準の規制の強化を図ったところである。
しかしながら、たとえ保管基準を遵守して適正な保管がなされていても、一旦処理業者の経営状態が悪化すると、廃棄物が処理されずにそのまま放置されてしまう危険性があるばかりでなく、更に大量の廃棄物が持ち込まれる懸念もある。このような場合、最終的には行政による廃棄物の撤去を行わざるを得ないことが多いが、公費による撤去は、住民の理解を得にくい上、不適正保管を助長する恐れもある。
よって、国においては、産業廃棄物処理施設の設置に際して、処理業者の倒産等により万一廃棄物が放置された場合、その撤去費用をあらかじめ確保するため、一定の資金を預託させる「預託金制度」を創設するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年六月十八日
栃木県議会議長 石 島 保 男
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣 あて
経済産業大臣
環境大臣
衆・参両院議長