第860号 地方分権推進に向けた地方税財源の充実に関する意見書
議決年月日：平成13年6月18日
議決結果：可決
地方分権推進に向けた地方税財源の充実に関する意見書
今日、我が国は、各方面にわたる抜本的な改革が求められており、政府においても様々な分野で改革案を打ち出している。また、国会においてもこの問題が連日議論され、国民各層から大いに注目されている。
こうした議論が活発になされ、改革が速やかに実施されることは、我が国の再生を図る上で必要不可欠であるが、この取組が成功するためには、広く国民の合意・様々な地域の住民の合意を得ることが何よりも必要である。そのためには、国と地方の役割分担を確認した上、地方への税財源移譲等を行い、全ての国民が自らの地域における事業の取捨選択を自らの判断と責任において決定できるシステムを最優先に構築する必要がある。
一方、政府は、道路特定財源制度や地方交付税制度等地方に大きな影響を及ぼす事項の見直しについても提起している。これらの問題提起は、地方自治の根幹にかかわる極めて重要な問題であり、真摯に議論すべきであるが、地方における道路整備水準の実情や国と地方の役割分担のあり方等の検討を踏まえず、国の財政の観点のみにより一方的に行われることになれば、地方において必要な社会資本の整備などの事業の実施が著しく滞る恐れがある。
よって、国は、道路特定財源制度や地方交付税制度等地方に大きな影響を及ぼす制度の見直しに当たっては、地方分権の推進に向けて、地方税財源を充実するよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年六月十八日
栃木県議会議長 石 島 保 男
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
経済財政担当大臣
行政改革・規制改革担当大臣
衆・参両院議長