第857号 フロン等の回収・破壊に関する法整備を求める意見書
議決年月日：平成13年3月23日
議決結果：可決
フロン等の回収・破壊等に関する法整備を求める意見書
地球上の生物を有害な紫外線から守るオゾン層の破壊が依然として進んでおり、地球温暖化現象と並んで人類の健康や活動に長期的に重大な被害を及ぼすことが強く懸念されている。
我が国は、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、平成七年末までに特定フロンの生産・消費を全廃したが、過去に生産され使用されているフロンの回収・破壊が十分に進まず、課題となっている。
本年四月一日より施行される特定家庭用機器再商品化法により、家庭用冷蔵庫等の家庭電気製品の使用済みフロンについては回収が義務化されることとなったが、オゾン層の保護を真に実効あるものとするためには、回収の義務付け等がなされていないカーエアコン、業務用冷凍・空調機器等についても早急な対策が求められている。
よって、国においては、オゾン層保護のため、フロン等の回収・破壊の義務づけや放出の禁止に向け、製造業者と使用者の適切な役割分担や費用負担を明確にするなどの法整備を図られるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年三月二十三日
栃木県議会議長 大 島 和 郎
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
環境大臣
衆・参両院議長