第854号 農業の持続的発展に関する意見書
議決年月日：平成12年12月27日
議決結果：可決
農業の持続的発展に関する意見書
最近の農業をめぐる情勢は、農業就業者の高齢化の進展と食生活の多様化が進む中で、市場原理の導入等により農産物価格が長期低落傾向にあるなど、国内の生産者にとっては厳しい状況にある。また、国際化の進展に伴い、加工食品のみならず、生鮮農産物、特に、生鮮野菜、冷凍野菜、花卉等の輸入が増加の一途にあり、農産物価格の下落傾向に拍車をかけている。
こうした状況が今後も継続すると、県内農家の生産意欲が大きく減退し、また、食料自給率の向上にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
今後とも、県内農家が意欲を持って取り組むことのできる生産環境を確保するためには、充実した農業政策とより一層の支援対策が必要である。
よって、国においては、農業の持続的発展のため、左記の事項について積極的に対処されるよう強く要望する。
記
一 ＷＴＯ農業交渉に当たっては、我が国の基本姿勢である「農業の多面的機能の正当な評価」、「国内生産を基本とした食料安全保障の確保」を堅持し、公正な貿易ルールを確立すること。
二 外国産野菜の輸入増大等により、価格の低下等による損害が生じている品目について、速やかに一般セーフガードを発動すること。また、農産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう一般セーフガードの手続等を見直すこと。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十二年十二月二十七日
栃木県議会議長 大 島 和 郎
内閣総理大臣
外務大臣
大蔵大臣 あて
農林水産大臣
通商産業大臣
衆・参両院議長