第853号 「育児・介護休業法」の改正を求める意見書
議決年月日：平成12年10月6日
議決結果：可決
「育児・介護休業法」の改正を求める意見書
我が国の少子化は急速に進展しており、今後の社会、経済に深刻な影響を及ぼすものと懸念されている。このため、国、地方公共団体をはじめとして、「子どもを安心して生み育てる社会」の実現に向けて様々な取り組みが行われているが、平成十一年の合計特殊出生率は一・三四まで低下し、改善の兆しが見えない。
仕事と家庭、とりわけ仕事と育児を両立できる社会システムを構築することが急務であり、今後とも、保育制度の充実や「男女共同参画社会基本法」の理念の実現など各種施策の充実を図り、総合的な子育て環境づくりを一層強力に推進する必要がある。
中でも、いわゆる「育児・介護休業法」については、その制度内容、適用状況は必ずしも十分ではないと考えられることから、制度の充実が求められている。
よって、国においては、「育児・介護休業法」を抜本的に改正し、短時間勤務制度の拡充、子ども・家族看護休暇制度の創設、男性の育児休業取得促進策、子育てを行う労働者の時間外労働等の免除措置を盛り込むよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十二年十月六日
栃木県議会議長 大 島 和 郎
内閣総理大臣
大蔵大臣
労働大臣 あて
自治大臣
衆・参両議院議長