第852号 自然エネルギーによる発電の普及促進に関する施策の充実を求める意見書
議決年月日：平成12年10月6日
議決結果：可決
自然エネルギーによる発電の普及促進に関する施策の充実を求める意見書
二酸化炭素等の温室効果ガスの排出により、地球規模で急激な温暖化がもたらされ、人類の活動に長期的に重大な被害を及ぼすことが、強く懸念されている。
このため、平成九年十二月に京都市において国連気候変動枠組条約締約国会議が開催され、温室効果ガスの先進国全体の削減目標、国別削減目標、削減対象等を定めた「京都議定書」が採択された。
我が国も、この削減目標を達成するために最大限の努力をする必要があり、そのためには、二酸化炭素を排出しない、あるいは排出が少ないエネルギー技術の開発・利用が重要である。
特に、風力、太陽光、バイオマス、小水力などの自然エネルギーの活用を促進することは極めて重要であり、とりわけこれらを利用した発電の普及促進を図ることは有効な手段であると考えられる。
欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、自然エネルギーによる電力の買い取り制度等を法制化するなど、国による必要な支援策を講じている。
我が国においても、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づき、新エネルギーの開発・導入を促進しているところであるが、電力供給事業者に対する施策等において、なお不十分である。
よって国は、地球温暖化対策に有効である自然エネルギーによる発電の普及促進を図るため、各種制度の整備を行うよう、強く要望する。
右地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十二年十月六日
栃木県議会議長 大 島 和 郎
内閣総理大臣
大蔵大臣
環境庁長官 あて
農林水産大臣
通商産業大臣
衆・参両議院議長