第847号 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書
議決年月日：平成12年3月24日
議決結果：可決
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書
近年において、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症等のアレルギー性疾患に悩む患者数の増加が顕著である。
これらの疾患に悩む患者は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、様々な症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされているが、こうした状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法を確立することが極めて重要である。
よって政府は、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、左記の事項について、積極的に対処されるよう強く要望する。
記
一 乳幼児健診においてアレルギー検査が促進されるよう予算等の充実を図ること。
二 アレルギー性疾患の病態・原因の解明、効果的な治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。
三 アレルギー性疾患の研究拠点として、国立アレルギー総合センターを設置するとともに、アレルギー専門医の養成を図り、主要医療機関への「アレルギー科」の設置の拡大を促進すること。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十二年三月二十四日
栃木県議会議長 郡 司 征 夫
内閣総理大臣
大蔵大臣
厚生大臣 あて
自治大臣
衆・参両院議長
（陳情書）