第834号 オウム問題に関する意見書
議決年月日：平成11年9月21日
議決結果：可決
オウム問題に関する意見書
オウム真理教団が、坂本弁護士一家殺害事件をはじめ松本サリン事件や地下鉄サリン事件などの、史上まれにみる無差別な凶悪事件で全国民を震撼させたことは、まだ記憶に新しいところである。
当教団は、これまでの一連の犯罪に対し、未だその非を認めず、教義も改めていない実態にある。
さらに、最近その活動を活発化させており、全国各地において地域住民とのトラブルが発生している。
本県の大田原市佐久山地区においても、多数のオウム真理教団関係者とみられる者が移り住み、地元住民は大きな不安を抱くとともに、日常生活にも混乱をきたしており、地元自治体においてはその対応に苦慮している。
これらオウム真理教団にかかる問題について、現行制度の下においては自治体で対処することが極めて困難であり、全国的なレベルで対応しなければならない問題である。
よって、政府におかれては、これらの現状を理解され、かかる事件の再発防止と国民の平穏な生活を営むことができるよう、新しい法制度などを含めた具体的な諸施策を早急に講じられるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年九月二十一日
栃木県議会議長 郡 司 征 夫
内閣総理大臣
法務大臣
自治大臣 あて
警察庁長官
衆・参両院議長
（陳情書）