第828号 保育施策の拡充を求める意見書
議決年月日：平成11年7月1日
議決結果：可決
保育施策の拡充を求める意見書
我が国の少子・高齢化は他の国に例をみないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が懸念され、それらへの対応が急務とされている。
少子対策のポイントは、子供達が健やかに育つ社会、誰もが安心して生み育てられる社会、男女が共に仕事と育児が両立できる調和のとれた、ゆとりある職場・家庭・地域社会の実現に向けて、環境を整備することである。とりわけ子を持つ勤労者が仕事と家庭を両立させるためには、保育施策を中心とする子育て支援策の充実を欠かすことはできない。
厚生省の発表によれば、保育所への待機児童数が、平成十年四月一日現在大都市中心に約四万人とのことであり、また、学童保育については法制化はされたものの、具体的施策は不十分なものとなっており、働きながら子供を持ちたいと願う親たちの大きな不安要因となっている。
こうした中、平成七年度から推進されてきたエンゼルプラン・緊急保育対策等五か年事業は、本年度で計画が終了することになっているが、乳児保育や一時保育などが目標に達しておらず、延長保育についても目標に達しないと懸念されるところである。
よって、政府におかれては、子育て環境整備の重要性を深く認識され、緊急保育対策等五か年事業の継続・拡充を図られるとともに、それらに対する財政支援と利用者負担の軽減を図るための公費負担について配慮されるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年七月一日
栃木県議会議長 郡 司 征 夫
内閣総理大臣
大蔵大臣
厚生大臣 あて
自治大臣
衆・参両院議長
（陳情書）