第825号 障害者の社会参加を制限する欠格条項を有する法律等の早期改正等を求める意見書
議決年月日：平成11年3月12日
議決結果：可決
障害者の社会参加を制限する欠格条項を有する法律等の早期改正等を求める意見書
近年、我が国における障害者の社会参加と平等の保障は着実な広がりを見せているが、各種資格・免許の取得に係る法律等の規定には、障害を有するということを絶対的欠格事由とし、結果として障害者の職業選択や社会参加における制限を設けているものが依然として多数存在する。
これに対し、政府では、平成七年十二月に策定した障害者プラン「ノーマライゼーション七か年戦略」において「障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の見直しを行う」こととし、平成十年七月には、中央障害者施策推進協議会において「障害を理由とする各種資格制限については単なる用語の改正に止まらず実質的な見直し検討を行う必要がある」とする基本方針が確認されているが、具体的な見直し検討の作業は全体として遅れ気味である。
よって、政府におかれては、ノーマライゼーションの理念に基づき、欠格条項を有する法律等について速やかな見直し検討を行い、障害者の積極的な社会参加が促進されるような社会全体の環境整備に向け、更なる施策の展開を図られるよう強く要望する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年三月十二日
栃木県議会議長 村 田 茂 忠
内閣総理大臣
法務大臣
厚生大臣 あて
衆・参両院議