第1262号 エネルギー及び重要物資の供給の不安定化並びに物価高騰への対策を求める意見書
議決年月日：令和8年6月22日
議決結果：可決
議第 ３ 号
エネルギー及び重要物資の供給の不安定化並びに物価高騰への対策を求める意見書
中東地域は原油・液化天然ガス等のエネルギー供給の要衝であり、情勢不安に起因する原油価格の高騰や物流の停滞等は、我が国をはじめ世界経済に混乱をもたらしている。
また、原油から精製されるナフサは、プラスチックや合成繊維、塗料等、生活に欠かせない化学製品の原料として用いられているが、流通の目詰まりを起こすなど十分な量が行き渡らず、身の回りの商品に影響が出始めるなど、消費者の不安が高まっている。
本県においても、原油価格高騰を背景に、電力価格、食料品等の価格上昇が発生しているうえ、今後更なる価格上昇も想定されているところであり、県民生活に直接的な影響が出ているほか、エネルギーコストの増加や原材料価格の高騰、石油製品・関連製品を含む重要物資の供給の不安定化が製造業、運輸業、農林水産業、建設業、医療、福祉、観光関連産業など幅広い分野に影響を及ぼしており、地域経済に打撃を与えている。
このような中、国においては、重要物資の安定供給を図るため、原油・ナフサ等の代替調達の確保や国家備蓄の放出、流通の目詰まりの解消などの対策を実施しているところであるが、エネルギー及び重要物資の供給の不安定化や物価高騰は今なお継続している状況であり、中東地域における混乱の長期化を想定した対策が必要である。
よって、国においては、現下の情勢を踏まえ、エネルギー及び重要物資の供給の不安定化並びに物価高騰から地域の生活と経済を守るため、更なる対策を迅速かつ機動的に講じるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年 月 日
栃木県議会議長 関 谷 暢 之
内 閣 総 理 大 臣
財 務 大 臣
経 済 産 業 大 臣
内 閣 官 房 長 官
衆 参 両 院 議 長