第1245号 インターネット、ＳＮＳを利用した犯罪被害の防止対策を求める意見書
議決年月日：令和6年12月26日
議決結果：可決
議第１５号
インターネット、ＳＮＳを利用した犯罪被害の防止対策を求める意見書
近年、ＳＮＳ上の広告で著名人などをかたって主催するセミナーや投資ビジネスへ勧誘するいわゆる「ＳＮＳ型投資詐欺」や、ＳＮＳを利用して恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」による被害が全国的に急増している。
警察庁が公表した令和６年中のＳＮＳ型投資詐欺の被害額は、10月までの累計で約747億7,000万円、ＳＮＳ型ロマンス詐欺被害額は約311億3,000万円に上り、認知件数とともに前年同期比で大幅に増加しており、本県における令和６年10月末現在の被害額についても、ＳＮＳ型投資詐欺が約４億6,580万円、ＳＮＳ型ロマンス詐欺が約４億815万円に上るなど憂慮すべき状況にある。
多くの国民が利用するＳＮＳが犯行ツールとして使用されるこれらの詐欺は、手口が非常に巧妙で、1件当たりの被害額が高額になる場合も多く、被害者は金銭的な損失だけでなく、個人情報流出のリスクにもさらされることとなるため、被害防止に向けた広範な対策が急務である。
さらに、ＳＮＳ上で仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして、特殊詐欺のみならず強盗等の凶悪犯罪の実行者を募集する、いわゆる「闇バイト」が、我が国の重大な脅威となっている。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ あらゆる機会を通じて、国民を被害に遭わせないための広報・啓発活動等の対策を強化すること。
２ インターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付ける令和６年改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）を速やかに施行するとともに、インターネット上に流通・拡散する偽・誤情報やＳＮＳ上のなりすまし型偽広告への対応について、総合的な対策を進めること。
３ 「闇バイト」等情報に関する情報収集やＳＮＳ等からの削除、取締り等を推進すること。
また、バイトという言葉の軽さから青少年がアルバイト感覚で犯罪行為に加担しないよう「闇バイト」という呼称を見直し、教育や啓発を推進して犯行に加担させないための対策を強化すること。
４ 犯行に用いられる決済口座の凍結、不正口座の譲渡対策など各種法令で定められている制度について、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺への厳格な適用を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年12月26日
栃木県議会議長 日向野 義 幸
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
法 務 大 臣
財 務 大 臣
内閣府特命担当大臣
（金 融） 宛て
内 閣 官 房 長 官
デ ジ タ ル 大 臣
国家公安委員会委員長
内 閣 府 特 命担当大臣
（消費者及び食品安全）
衆 参 両 院 議 長