第1240号 高齢者施設、障害者施設等に関する意見書
議決年月日：令和6年10月16日
議決結果：可決
高齢者施設、障害者施設等に関する意見書
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月から感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、本年４月以降は広く一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症の診療に対応する通常の医療提供体制に移行した。また、高齢者施設や、障害者施設等においても、本年３月末には新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金をはじめとする支援制度が終了し、現在は、感染を事前に防ぐことに主眼を置き、感染症への対応力強化に向けたガイドラインに基づき、一定の基準をクリアした施設には新たな加算制度が設けられ、多くの施設がそのガイドラインのもとで、平時から対応力の向上に努めている。
本県においては、高齢者施設等における平時からの感染症対応力の向上に資する取組を進めているが、いまだ利用者や施設従事者の感染も多くみられ、その度に使用する検査薬等や、感染による休業期間の人員補充等による費用負担は大きく、新型コロナウイルス感染症による影響は続いており、継続する物価高騰もあいまって経営が圧迫され、各施設が運営を維持していくには非常に厳しい状況に置かれている。
よって、国においては、継続する新型コロナウイルス感染症への対応に関する状況を踏まえ、特段の措置を講じることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年10月16日
栃木県議会議長 日向野 義 幸
内 閣 総 理 大 臣
財 務 大 臣 宛て
厚 生 労 働 大 臣
衆 参 両 院 議 長