第1233号 教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の検定・採択を求める意見書
議決年月日：令和6年3月19日
議決結果：可決
議第２５号
教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の検定・採択を求める意見書
「教育は国家百年の大計」と言われるとおり、日本国の将来を担う子どもたちが、日本人としての自覚と誇りを持ちながら、確かな学力や道徳力を身に付け、逞しく成長していく環境を整えていくことは、我々に課せられた大きな使命である。
しかしながら、学校教育での学習指導要領の目標である「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ことを体現すべき教科書検定に関し、文部科学省の教科書検定基準は改正教育基本法の精神が生かされていない旨、安倍首相が国会で答弁するなど、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という「近隣諸国条項」により、日本の名誉が傷つけられ、いわゆる自虐史観を誘発する事態も生じていることから、次世代を担う子どもたちが日本の歴史と伝統文化に誇りを持てるよう、教科書の編集・検定・採択に関し必要な措置を講ずることが急務である。
また、教科書に関しては、昨年、検定合格後に1,200か所もの記載の誤りが発覚し、異例の再配布が行われるなど、検定の適正性が疑われる事案が発生したほか、過去には、採択前に教科書を閲覧し、意見の対価として約4,000人の教職員が謝礼を受け取っていた問題が発覚し、その後も教科書選定における不正が明らかになるなど、教科書の公平・公正な採択を揺るがす事態が生じている。
次世代の子どもたちが真に自国の歴史を多角的・多面的な観点から正しく学び、理解するためには、教科書が科学的・実証的な論理や史料によって記述されることが必要である。また、関係者の不正な利害関係によって教科書が採択されることは、疑念でさえ絶対にあってはならない。
よって、我が国の歴史教育の正常化のため、そして、自虐史観に陥ることがないよう、正しい歴史認識に基づく教育を推進するため、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 我が国が成立した経緯など、子どもたちに日本国の成り立ちを教え、自国への誇りを醸成すること。
２ 我が国において非常に重要な明治維新以降の近現代史について、十分な時間を確保し、自虐史観に陥ることがないよう多角的・多面的な観点から正しい歴史認識に基づく教育を行うこと。
３ 義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準に定める近隣諸国条項を撤廃すること。
４ 教科書調査員を含め、謝礼などの不正の排除を図り、教科書検定制度・採択制度の公平性を担保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月１９日
栃木県議会議長 佐 藤 良
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣
衆 参 両 院 議 長