第1228号 地上デジタル放送難視聴地域対策と５Ｇの整備を求める意見書
議決年月日：令和5年12月21日
議決結果：可決
議第１６号
地上デジタル放送難視聴地域対策と５Ｇの整備を求める意見書
地上デジタル放送は、日々の暮らしに役立つ情報や地域の動き、そして災害情報などの把握には必要不可欠な通信インフラである。
しかしながら、本県には、中山間地域や建築物などの地理的・物理的影響によるテレビ放送電波の難視聴地域が存在しており、その対策として、住民がテレビ共同受信施設組合等を設立し、加入世帯による積み立てを行い、維持管理や軽微な施設修繕を行っている。
そのような中、過疎化などにより、テレビ共同受信施設組合世帯数が減少し、また、テレビ共同受信施設の老朽化に伴う改修などは資材の高騰等により、費用が非常に高額となることから、組合独自の積み立てでは対応できない状況にある。
また、高速大容量・多数同時接続・超低遅延である５Ｇは必須のインフラであり、都市部を中心に整備が進められているが、中山間地域をはじめ、その整備が遅れている地域が多々あり、デジタル田園都市国家構想の実現や地域課題の解決、地域経済の活性化を図るためにも、５Ｇを速やかに整備する必要がある。
よって、国においては、次の事項について、早急に取り組むよう強く要望する。
記
１ 受信困難世帯解消に向けた抜本的な受信対策の検討及び市町村が行う改善策への財政支援を行うこと。
２ テレビ共同受信施設の維持管理や老朽化に伴う施設改修･更新に対する財政支援制度を創設すること。
３ デジタル田園都市国家構想の実現のため、５Ｇ未整備地域の解消を早急に進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月21日
栃木県議会議長 佐 藤 良
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣 宛て
デ ジ タ ル 大 臣
衆 参 両 院 議 長