第1227号 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の適切な増額改定を求める意見書
議決年月日：令和5年12月21日
議決結果：可決
議第１５号
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の適切な増額改定を求める意見書
少子高齢化が急速に進行する中、国民・県民が将来への不安を感じることなく、安心して住み慣れた地域で、良質な医療、介護、障害福祉サービスが受けられる体制を構築することは極めて重要である。
また、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年が間近に迫る中、医療、介護、障害福祉サービスの提供体制を現場で支えるのは、医療機関や介護施設、福祉施設に従事する「人」であり、３年を超えた厳しいコロナ禍においても、現場の最前線で国民・県民の命と健康、暮らしを支え続けてきた。
こうした中、国においては、賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実なものにするため、経済界にも賃上げの実現を強く働きかけ、国内産業全体で30年ぶりの高い水準の賃上げが進んでいる。
一方、公的制度により収入が決定される医療、介護、障害福祉サービス従事者の給与は、経済成長や民間企業の賃上げに連動した仕組みになっていないこと等から、他分野に比べて給与の引上げが思うように進んでいないという厳しい実態にある。
来年春には、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定があるが、従事者の給与を他分野と同様に引き上げていくためには、事業者の収入となる各報酬の適切な増額改定が強く求められる。
よって、国においては、医療、介護、障害福祉サービス従事者の適正な給与の引上げによる処遇改善と地域経済の底上げを実現するため、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の適切な増額改定を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月21日
栃木県議会議長 佐 藤 良
内 閣 総 理 大 臣
財 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 宛て
内 閣 官 房 長 官
衆 参 両 院 議 長