第1226号 技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関する意見書
議決年月日：令和5年12月21日
議決結果：可決
議第１４号
技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関する意見書
本年11月に技能実習制度及び特定技能制度の見直しを求める政府有識者会議の最終報告書が小泉法務大臣に提出され、現行の技能実習制度の廃止と「育成就労制度」の新たな創設が求められた。
今回の制度見直しの方向性としては、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とし、外国人材に日本が選ばれるよう、キャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能への円滑な移行を図ることとしているほか、人権保護の観点からは、一定要件の下で本人意向の転籍を認め、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じることとしている。また、日本語能力の向上や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すとある。
しかしながら、政府有識者会議や地方からも、この新制度に対する配慮や懸念の声が出ているため、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 転籍に伴い地方から賃金の高い都市部に人材が流出してしまうことが懸念されるため、新制度の設計に当たっては、当初の賃金の全国一律化や補填の創設等に加え、地方の中小企業・小規模企業者等が確実に外国人材を確保できるよう特段の配慮を行うこと。
２ ２年目からの転籍による、最初の受入れ企業が払ったコストの損失や受入れ企業の減少などが懸念されるため、その財政的な支援や防止対策も検討すること。
３ 業種分野によっては1年では十分な育成にならないことが懸念されることから、必要な経過措置を講ずること。
４ 技能実習機構の監督指導・支援保護機能の強化や労働基準監督署・地方出入国在留管理局との連携強化などを図り、人権侵害にもつながる悪質なブローカー等の排除を徹底すること。
５ 外国人の増加が見込まれる中で、より一層安全・安心な日本社会の実現が図られるよう、人材不足対策の視点だけではなく、長期的な視野を持ち、諸外国の外国人労働者に関する事例を研究するとともに、運用状況について不断の検証と見直しを行うこと。
６ 外国人労働者と雇用企業の２者の関係だけではなく、産業政策や地域政策といった観点も踏まえ、生活者としての外国人労働者への支援と、日本社会で地域と共生ができるよう日本語はもとより日本の伝統、文化、風習などの理解増進を図ること。
７ 有識者会議の最終報告書において、登録支援機関については、登録要件の厳格化や情報の透明性の向上、さらには受入れ機関に係る許可要件を厳格化するとの記述があるが、地方の現状を鑑みた要件設定を具体的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月21日
栃木県議会議長 佐 藤 良
内 閣 総 理 大 臣
法 務 大 臣
外 務 大 臣
財 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣 宛て
厚 生 労 働 大 臣
農 林 水 産 大 臣
経 済 産 業 大 臣
国 土 交 通 大 臣
衆 参 両 院 議 長