第1225号 我が国の経済安全保障に関わる台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入実現に向けた積極的な働きかけを求める意見書
議決年月日：令和5年12月21日
議決結果：可決
議第１３号
我が国の経済安全保障に関わる台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入実現に向けた積極的な働きかけを求める意見書
我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーである。
さらに、本県にも甚大な被害があった東日本大震災の際には台湾から約200億円の義援金が届き、コロナ禍には日本で不足していたマスクが台湾から200万枚分寄贈される等、我が国と台湾は厚い友情関係も有する。
また、昨今は台湾企業による対日投資が顕著であり、台湾の世界最大手半導体企業ＴＳＭＣも我が国に進出し、裾野が広い半導体関連産業の集積において、我が国の経済安全保障の観点からも更なる経済的連携が必要と考える。
そして、本県においては、県と台湾・高雄市が「経済分野及び教育分野における友好協力に関する覚書」、公益社団法人栃木県観光物産協会と社団法人高雄市観光協会が「観光交流に関する覚書」を締結しているほか、本年11月には、県、市町、観光関連事業者などが現地での誘客プロモーションを行うなど、本県と台湾は、経済、観光、教育分野などで深いつながりがある。
台湾は、既にＣＰＴＰＰへの加入を正式に申請しており、本県の国際戦略上、重要な台湾の加入が実現すれば、台湾の更なる投資を引き出し、環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すことが可能となり、また、科学的根拠に基づく自由かつ公正な経済活動が確保され、我が国の経済安全保障を強化できる。
さらに、台湾は加入に当たって課題であると指摘されていた、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生に伴う本県を含む５県からの食品の輸入規制措置の問題が存在していたが、2022年の２月に緩和している。
よって、ＣＰＴＰＰルール作りを率先してきた国におかれては、強力なリーダーシップの下、台湾のＣＰＴＰＰへの加入を他の加盟国に積極的に働きかけ、本年７月に加入が正式に承認された英国に続く加盟が実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月21日
栃木県議会議長 佐 藤 良
内 閣 総 理 大 臣
外 務 大 臣
財 務 大 臣
農 林 水 産 大 臣 宛て
経 済 産 業 大 臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
衆 参 両 院 議 長