第1216号 中小企業・小規模事業者の人材確保・育成と賃上げに向けた支援を求める意見書
議決年月日：令和5年3月15日
議決結果：可決
議第１６号
中小企業・小規模事業者の人材確保・育成と賃上げに向けた支援を求める意見書
原油価格・物価高騰等の長期化が懸念される中、国内では大企業を中心に賃上げに向けた動きも見られている。
一方、近年、幅広い分野において人手不足が顕著となっているが、特に、中小企業・小規模事業者においてはその影響が深刻であり、大企業等において賃上げが進めば、経営体力が弱く賃上げが難しい中小企業・小規模事業者の人手不足に拍車が掛かることが懸念される。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 中小企業・小規模事業者が人材を確保できるよう、特に女性や高齢者等の就労時間の調整につながりやすい現行制度の見直しを図るとともに、社会保険等に対する事業者の負担軽減に向けた検討を進めること。
２ 中小企業・小規模事業者が労働生産性を高めて成長を実現できるよう、生産効率の高い設備やＡＩをはじめとしたデジタル技術の導入など省人化を図る取組を支援すること。また、意欲ある誰もが成長分野における新たなスキルを学べるよう、公費による「人への投資」の充実を図ること。
３ コスト上昇分を価格転嫁できる取引価格適正化の推進や、税財政上の支援により、中小企業・小規模事業者の賃上げを可能とする環境整備の強化を図ること。
４ 働き方改革を進めるに当たり、大企業の視点に偏ることなく、中小企業・小規模事業者の視点も考慮した制度設計を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月15日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣
経 済 産 業 大 臣
産業競争力 担 当 大 臣 宛て
経済再生 担 当 大 臣
新しい資本主義担当大臣
内閣府特命 担 当 大 臣
（経済財政政策）
衆 参 両 院 議 長